年金用語解説：給付現価負担金とは？

年金用語解説：給付現価負担金とは？

年金用語解説：給付現価負担金とは？

投資をしたい

先生、「給付現価負担金」って、何ですか？厚生年金基金について調べていたら出てきた言葉なんですが、よくわかりません。

投資研究家

なるほど。「給付現価負担金」は、厚生年金基金のお金が足りない時に、国が助けてくれるお金のことだよ。簡単に言うと、将来、年金を払うために必要な金額が、基金の運用状況などによって不足してしまう場合があるんだ。その不足分を補うために、国が負担金を出す仕組みになっているんだよ。

投資をしたい

そうなんですね。でも、なんで国が負担してくれるんですか？

投資研究家

それは、厚生年金基金が、会社員や公務員が将来受け取る年金を準備しておくための大切な制度だからだよ。もし、基金のお金が足りなくなってしまったら、年金を受け取れなくなる人が出てしまうかもしれない。そうならないように、国が責任を持って基金を支える仕組みになっているんだね。

給付現価負担金とは。

「給付現価負担金」とは、企業年金の一つである厚生年金基金において、年金を将来にわたって支払っていくために積み立てられている最低責任準備金が、過去に支払うべきであった年金の現在価値である「過去期間代行給付現価」の一定割合を下回った場合に、政府が基金に支給するお金のことです。

この制度は、2000年10月に最低責任準備金の計算方法がそれまでの将来見込みではなく過去の支払い実績をベースにする方式（コロガシ方式）に改められたことに伴い、新たな計算方法では不足する部分を政府が補填することになったために導入されました。

具体的には、最低責任準備金が過去期間代行給付現価の半分を下回り、かつ4分の1以上残っている場合は、不足分の5分の1が支給されます。また、最低責任準備金が過去期間代行給付現価の4分の1を下回った場合は、過去期間代行給付現価の半分から最低責任準備金を引いた額が一括で支給されます。

厚生年金基金と最低責任準備金

厚生年金基金は、企業年金の一つで、企業が従業員の将来の年金支給のために資金を運用・管理する制度です。この厚生年金基金には、将来の年金支給を確実に行うために、最低限積み立てなければならない金額が法律で定められています。これを最低責任準備金と言います。

給付現価負担金は、この最低責任準備金を積み立てるために、企業が毎年支払うべき金額の一つです。将来の年金支給に必要な金額を、現在の価値に割り引いて計算し、計画的に積み立てていくことで、従業員への年金支給を確実なものとすることを目的としています。

給付現価負担金とは？

給付現価負担金とは、将来受け取る年金額をあらかじめ積み立てておくという考え方に基づいた、年金制度における保険料の算出方法の一つです。簡単に言うと、加入者が将来受け取る年金給付額に見合うように、現役世代が負担する保険料を計算する仕組みです。

将来の年金給付は、物価や賃金の上昇、平均寿命の変化など、様々な要因によって変動する可能性があります。給付現価負担金は、これらの要素を考慮して計算されるため、将来世代への負担を平準化する効果が期待できます。

給付現価負担金は、賦課方式と対比されることが多いです。賦課方式は、その時の現役世代が、その時の受給世代を支える仕組みであり、少子高齢化が進むと、現役世代の負担が増大してしまう可能性があります。一方、給付現価負担金は、将来の給付に見合った保険料を積み立てるため、世代間の負担の公平性を保つことが期待されます。

コロガシ方式導入の背景

年金制度の財源確保において、かつては賦課方式が主流でした。これは、その時の現役世代が、自分たちよりも上の世代の年金受給者のために保険料を負担する仕組みです。しかし、少子高齢化が進展するにつれて、この賦課方式では現役世代の負担が過度に大きくなってしまうという問題が顕在化してきました。

そこで導入されたのが、現在の年金制度の基盤となっているコロガシ方式です。これは、現役世代が将来受け取る自分の年金のために保険料を支払うという考え方です。これにより、世代間の負担の公平性を保ちながら、長期的に安定した年金財政を維持することを目指しています。

給付現価負担金の支給条件

給付現価負担金を受け取るには、いくつかの条件を満たしている必要があります。まず、対象となる年金制度に加入している期間が重要です。原則として、一定期間以上の加入期間が必要です。また、離婚が支給の条件となるケースもあります。これは、婚姻期間中に、将来受け取るはずだった年金の一部を、離婚によって受け取ることができなくなるという不利益を補うためのものです。さらに、請求手続きも必要です。請求期限が設けられている場合もあるので、注意が必要です。