年金用語解説：最低責任準備金とは？
投資をしたい
先生、「最低責任準備金」ってどういう意味ですか？ 厚生年金基金が解散とか代行返上とか、難しい言葉が出てきてよくわからないです。
投資研究家
そうだね。「最低責任準備金」は少し難しい言葉だね。簡単に言うと、厚生年金基金が、万が一、解散や代行返上することになってしまった場合に、国に返さないといけないお金のことなんだ。
投資をしたい
なるほど。じゃあ、将来、年金がもらえなくなってしまう場合に備えて、国が準備金として取っておくお金ってことですか？
投資研究家
そう！まさにその通りだよ。年金を将来にわたって、きちんと支払えるように、国が責任を持って管理しているお金なんだ。
最低責任準備金とは。
「最低責任準備金」とは、厚生年金基金が解散したり、国に運営を返上したりする場合に、国に引き継がれる金額のことです。平成26年度からは、年金を将来にわたって支払い続けるかどうかの検証（「継続基準の財政検証」と「非継続基準の財政検証」）の両方に使われる、国が肩代わりする部分の債務を指します。この最低責任準備金の額は、平成11年9月末時点の古い基準で計算された最低責任準備金をベースに、その後の保険料収入などを加え、年金などの支出を差し引いた金額に、厚生年金保険の運用実績に基づいた利息を付けて計算されます（コロガシ方式）。
最低責任準備金の定義とは
企業年金制度において、将来の年金給付を確実に行うために積み立てられるお金は、責任準備金と呼ばれます。この責任準備金は、将来の年金給付の支払いを確約するために、法律で定められた計算方法に基づいて算出されます。そして、最低責任準備金とは、その名の通り、企業が積み立てなければならない責任準備金の最低限の額のことを指します。言い換えれば、企業は最低責任準備金を常に確保しなければならず、これを下回ってはならないのです。
厚生年金基金の解散・代行返上とのかかわり
厚生年金基金とは、企業年金の一つで、企業が従業員の老後の生活保障を充実させるために独自に設ける年金制度です。この厚生年金基金は、将来の年金給付に備えて、必要な金額を積み立てておく必要があります。この積み立てが必要となる金額のことを最低責任準備金と言います。
近年では、運用環境の悪化などにより、最低責任準備金を積み立てることが困難になる厚生年金基金も出てきました。そこで、厚生年金基金は解散や代行返上といった選択を迫られることがあります。
解散とは、厚生年金基金を完全に消滅させることであり、代行返上とは、厚生年金基金の管理運営を国に返上することです。いずれの場合も、最低責任準備金の不足分は、企業が追加で負担しなければならないケースがあります。そのため、企業にとって大きな負担となる可能性があり、従業員の年金にも影響を与える可能性があります。
継続基準・非継続基準の財政検証における役割
年金制度の財政状況を検証する上で、「継続基準」と「非継続基準」という二つの基準が使われます。これらの基準は、将来世代にわたって年金制度を維持していくために必要な積立金の額、すなわち最低責任準備金を評価する際に重要な役割を果たします。
継続基準は、現在の制度を将来にわたって継続することを前提として、必要な積立金の額を計算します。一方、非継続基準は、将来のどこかで制度改革が行われる可能性を考慮し、その時点で給付と負担の均衡が図られるように必要な積立金の額を計算します。
継続基準による検証では、将来の年金財政がより厳しく評価される傾向があります。これは、現在の制度を維持し続けるためには、より多くの積立金を必要とするためです。一方、非継続基準による検証では、将来の制度改革によって財政状況が改善される可能性を考慮するため、継続基準よりも必要な積立金の額は少なくなる傾向があります。
このように、継続基準と非継続基準は、将来の年金財政に対する異なる視点を提供してくれます。最低責任準備金を評価する際には、これらの基準による検証結果を踏まえ、将来世代への影響を考慮しながら、適切な水準を判断していく必要があります。
最低責任準備金の算出方法：コロガシ方式の仕組み
年金制度において、将来の年金給付を確実に行うために積み立てられるお金を責任準備金と言いますが、この責任準備金には、法律で定められた最低限の金額があります。それが「最低責任準備金」です。
この最低責任準備金を算出する方法の一つに、「コロガシ方式」と呼ばれるものがあります。これは、加入者一人ひとりの将来の年金給付額を予測し、その現在価値を合計するという方法です。
もう少し具体的に説明すると、まず、加入者の年齢、性別、勤続年数、平均給与などの情報に基づいて、将来受け取るであろう年金額を予測します。そして、その予測額を、将来受け取るまでの期間を考慮して割り引いて現在価値に換算し、それを積み重ねていくことで、最終的に必要な最低責任準備金を算出します。
このコロガシ方式は、加入者個々の状況を反映した、より正確な年金財政の把握を可能にするというメリットがあります。そのため、近年多くの企業年金で採用されています。
最低責任準備金が年金制度にもたらす影響
最低責任準備金は、将来の年金給付を確実に行うために、年金制度が保有しなければならない準備金の最低額を指します。この準備金の額は、将来の年金受給者の数や平均余命、運用利回りなどの要素を考慮して算出されます。
最低責任準備金は、年金制度の健全性を保つ上で重要な役割を果たしています。十分な準備金が積み立てられていれば、将来の年金給付の安定性を確保することができます。一方、準備金が不足した場合、年金制度は給付の減額や保険料の値上げなどを検討せざるを得なくなり、加入者への負担が大きくなってしまいます。
また、最低責任準備金の額は、国や企業の財政状況にも影響を与えます。多額の準備金を積み立てなければならない場合、その分、他の政策や事業に支出できる資金が制限される可能性があります。逆に、準備金の積立要件が緩和されれば、財政的な余裕が生まれることになります。
このように、最低責任準備金は年金制度の持続可能性や加入者、そして国や企業の財政に大きな影響を与える重要な要素と言えるでしょう。