意外と知らない？「過去勤務債務」をわかりやすく解説
投資をしたい
先生、投資の用語で「過去勤務債務」っていうのがよくわからないんですけど、教えてください。
投資研究家
なるほど。「過去勤務債務」は、簡単に言うと、会社が従業員に将来支払うべき年金（退職金も含む）のうち、まだ積み立てられていない部分のお金のことだよ。例えば、従業員が長い間頑張って働いてくれたのに、会社が十分な年金を積み立てていなかった、というような場合に発生するんだ。
投資をしたい
なるほど。でも、積み立てが足りないってどういうことですか？
投資研究家
例えば、給料が上がったのに、それに合わせて年金の積み立てを増やしてなかったり、会社の業績が悪くて積み立てが難しくなったりする場合などが考えられるね。過去勤務債務は、企業にとって将来支払うべき負債となるので、投資などでうまく運用して減らしていくことが大切なんだよ。
過去勤務債務とは。
投資用語の「過去勤務債務」とは、簡単に言うと、年金資産が将来の年金給付の支払いに必要な額に足りない部分を指します。
もう少し具体的に説明すると、厚生年金基金の場合、過去勤務債務は、「数理債務」と「最低責任準備金」を合わせた額に対して、年金資産がどれだけ不足しているかを表します。（平成25年度までは「最低責任準備金調整額」も加えていました。）確定給付企業年金の場合は、「数理債務」に対して年金資産がどれだけ不足しているかで計算されます。
さらに、過去勤務債務には、「先発過去勤務債務」と「後発過去勤務債務」の2種類があります。「先発過去勤務債務」は、企業年金制度が始まる前に従業員が働いていた期間の勤務も年金に反映する場合に発生します。一方、「後発過去勤務債務」は、年金制度の変更（例えば、給付額が増えた場合など）や、想定していた運用利回りと実際の運用成績との差などによって発生します。
1. 過去勤務債務とは？
従業員に給与を支払うのは会社の当然の義務ですが、給与の支払い方には、大きく分けて2つの種類があることをご存知でしょうか？
1つは、働いた後で支払われる給与です。毎月の給料や残業代などがこれにあたります。もう1つは、働いた前から支払いが決まっている給与です。例えば、ボーナスなどがこれにあたります。
そして、今回解説する「過去勤務債務」は、後で支払われる給与に関連した概念です。
過去勤務債務とは、従業員が過去に働いたことに対して、将来支払うことが約束されている給与の事を指します。具体的には、退職金や年金などが代表的な例です。
退職金や年金は、従業員が会社に長年勤務し、貢献してくれたことに対する報酬として支払われます。そのため、従業員が実際に退職したり、年金受給資格を得たりするまで支払われません。しかし、将来支払うことが約束されている以上、会社は将来の支払いに備えて、あらかじめお金を積み立てておく必要があります。
次の章では、過去勤務債務がなぜ重要なのか、具体的な例を交えながら解説していきます。
2. 厚生年金基金と確定給付企業年金における違い
企業年金には、大きく分けて「厚生年金基金」と「確定給付企業年金」の2種類があります。それぞれに過去勤務債務は存在しますが、制度設計や運営方法が異なるため、注意が必要です。
まず、厚生年金基金は、複数の企業が加入する年金制度です。企業は、従業員の将来の年金原資を基金に積み立て、従業員が退職後に年金を受け取れる仕組みとなっています。過去勤務債務は、基金の解散や脱退時に発生し、加入企業は脱退時までに過去の勤務期間に応じた債務を負担する必要があります。
一方、確定給付企業年金は、企業が独自に運営する年金制度です。企業は、従業員の将来の年金原資を自ら積み立て、運用を行います。過去勤務債務は、制度の変更や廃止時に発生し、企業は従業員に対して過去の勤務期間に応じた債務を負担する義務が生じます。
このように、厚生年金基金と確定給付企業年金では、過去勤務債務が発生するタイミングや負担の仕方が異なります。企業は、自社の年金制度がどちらのタイプに該当するのか、過去勤務債務がどの程度発生する可能性があるのかを把握しておくことが重要です。
3. 先発過去勤務債務と後発過去勤務債務
過去勤務債務は、発生時期によって「先発過去勤務債務」と「後発過去勤務債務」の2つに分類されます。
まず、先発過去勤務債務とは、簡単に言うと「約束していた給与の未払い分」です。たとえば、会社の業績が悪化したために、従業員と合意の上で給与の一部を支払わないことを決め、その後、業績が回復したら支払う約束をしていた場合などが該当します。
一方、後発過去勤務債務は「後から決まった給与の未払い分」を指します。具体的には、ベースアップや賞与の支給が労使交渉の結果として決定した場合や、残業代の未払いが判明した場合などが挙げられます。
このように、先発・後発のどちらに該当するかによって、会計処理や税務上の扱いなどが異なってきますので、注意が必要です。
4. 過去勤務債務が発生する原因
では、過去勤務債務は具体的にどのような場合に発生するのでしょうか？主な原因は以下の2つです。
1つ目は、退職給付制度の変更です。企業が業績不振や経営方針の転換などによって、それまで従業員に約束していた退職金や年金などの支給額を減額したり、支給要件を厳しくしたりする場合があります。このような場合、従業員は将来受け取れるはずだった金額が減ってしまうため、過去勤務債務が発生します。
2つ目は、企業の合併や事業譲渡です。A社がB社を吸収合併する場合や、A社がB社の事業の一部を譲り受ける場合、B社の従業員はA社の従業員となります。このとき、B社が従業員に対して将来支払うことになっていた退職金などの債務は、A社が引き継ぐことになります。これが過去勤務債務です。
5. 企業における対策
企業は、将来発生する可能性のある過去勤務債務に対して、無策でいるわけにはいきません。適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑え、健全な経営を維持していくことが重要です。
まず、従業員への退職給付に関する情報提供を充実させることが大切です。自社の退職金制度の内容や、将来受け取れる金額のイメージなどをわかりやすく説明することで、従業員の不安を解消し、企業への信頼感を高めることができます。
また、退職給付債務の計算を定期的に行い、財務状況を把握しておくことも重要です。将来の支払いに備え、計画的に資金を準備することで、不測の事態にも対応できるようになります。
さらに、退職給付制度の見直しも検討しましょう。近年では、確定拠出年金など、企業の負担が比較的軽い制度も導入されています。自社の状況に合わせて、最適な制度を選択することが大切です。
過去勤務債務は、企業にとって大きな負担となる可能性がありますが、適切な対策を講じることで、リスクをコントロールすることができます。従業員と企業の双方にとって、より良い未来を創造するために、早めの対策を心がけましょう。