iDeCo継続の選択肢「個人型年金運用指図者」とは？

iDeCo継続の選択肢「個人型年金運用指図者」とは？

個人型年金運用指図者になるケースとは？

老後の資産形成に役立つ制度として知られるiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、原則として60歳までしか掛け金を拠出することができません。では、60歳以降、iDeCoで積み立てたお金はどうなるのでしょうか？

実は、60歳になると、それまで積み立てたお金の運用方法を「年金として受け取る」か「一時金として受け取る」か、もしくは「運用を継続する」かの3つの選択肢から選ぶことになります。

このうち、「運用を継続する」を選択した場合に、加入者が「個人型年金運用指図者」という立場になります。つまり、60歳以降も引き続き、自分で運用しながら老後資金を育てていくことが可能となるのです。

掛金拠出なしで運用継続！メリットは？

老後の資産形成に役立つ制度として知られるiDeCoですが、一時的に収入が減ったり、転職したりするタイミングで、掛金の拠出が難しくなってしまうケースもあるかと思います。

そんな時におすすめしたいのが「個人型年金運用指図者」という制度です。これは、iDeCo口座の運用を継続しながら、一時的に掛金の拠出を停止できるというものです。

掛金を拠出できない期間も、これまで積み立てた資産を運用し続けることで、資産の増加が期待できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

また、国民年金基金連合会や運営管理機関に支払う手数料が、掛金拠出時よりも安価になる点も魅力です。

運用指図者になる手続きと注意点

iDeCoの運用期間は原則60歳までですが、老齢給付の受給開始時期を遅らせることで、最長70歳まで運用を継続することが可能です。これを「運用指図者」制度といいます。

運用指図者になるには、国民年金基金連合会に対して「老齢給付の繰下げ請求書」を提出する必要があります。この手続きは、60歳になる月の誕生日の前日から起算して4か月前の日以降に行うことができます。例えば、7月15日が誕生日の方は、3月16日から手続きが可能です。

注意点としては、一度手続きを行うと、その後は原則として取り消すことができません。また、運用指図者期間中は、新規の掛金拠出や所得控除を受けることはできません。

運用指図者制度を利用するかどうかは、自身のライフプランや資金計画に基づいて慎重に判断する必要があります。

知っておきたい運用指図者の制限

iDeCo(個人型確定拠出年金)で長年積み立てた資産を、老後も安心して運用し続けたいと考える方は少なくありません。そんな時、検討したいのが「個人型年金運用指図者」制度です。

個人型年金運用指図者とは、加入者が自ら年金の運用方法を指示できる制度です。従来のiDeCoでは、運用期間は原則60歳までとされていましたが、この制度を利用することで、老後も積立金の運用を継続することが可能となります。

しかし、運用指図者制度には、いくつかの制限も存在します。まず、すべての金融機関で利用できるわけではないという点です。利用を希望する場合は、事前に金融機関に確認が必要です。また、運用できる商品の種類も限られています。リスクの高い商品や、専門的な知識が必要な商品は選択できない場合もあるため注意が必要です。さらに、運用指図者となるためには、一定の年齢や資産規模などの条件を満たしている必要があります。

これらの制限をよく理解した上で、ご自身の状況に合った選択をするようにしましょう。

将来の受取方法：運用指図者の場合

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることになります。運用指図者を選択した場合、60歳以降もiDeCoの口座で引き続き運用を継続し、受取時期を自身で判断することができます。年金受給開始年齢である70歳まで、あるいはそれ以降も運用を続けることが可能です。

運用指図者として運用を継続する場合、加入時の運用商品は継続して保有することになります。ただし、掛金拠出は行われませんので、運用状況によっては将来受け取れる金額が減ってしまう可能性もあります。

受取方法としては、一時金として一括で受け取る方法、年金として分割して受け取る方法、あるいはその両方を選択する方法があります。自身のライフプランや経済状況に合わせて、最適な受取方法を検討しましょう。