投資用語「AUP」を解説！監査との違いとは？
投資をしたい
先生、「AUP」って投資の用語で出てくるんですけど、どういう意味ですか？
投資研究家
良い質問だね。「AUP」は「Agreed-Upon Procedures」の略で、日本語では「合意された手続」と訳されるよ。公認会計士が、依頼者と事前に合意した内容の手続きに従って業務を行い、その結果を報告することを指すんだ。
投資をしたい
なるほど。でも、それって会計監査と何が違うんですか？
投資研究家
会計監査は、企業の財務諸表が適正かどうかを公認会計士が判断するのに対し、「AUP」は、依頼者と合意した特定の手続きに従って事実を報告するだけなんだ。つまり、AUPでは、公認会計士は財務諸表全体の適正性について意見を表明するわけではないんだよ。
AUPとは。
投資用語の「AUP」とは、公認会計士の業務の一つです。AUPでは、公認会計士と依頼者が、確認する具体的な事項とその方法について事前に合意します。そして、公認会計士は、合意に基づいて得られた事実のみを報告します。これは、財務情報の適正性について保証する「会計監査」とは異なります。会計監査では、公認会計士が財務情報の適正性を判断するために、十分かつ適切な証拠を入手できるよう監査計画を作成します。一方、AUPでは、このような監査計画の作成や、財務情報の適正性に対する保証は行いません。
投資における「AUP」とは？
投資の世界で「AUP」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは「Agreement of Unitholders’ Policies」の略称で、日本語では「投資事業有限責任組合契約に関する組合員方針」といいます。簡単に言うと、AUPは、ファンド（投資事業有限責任組合）の運用方針や活動指針などをまとめた、いわば「ルールブック」のようなものです。
このAUPには、ファンドの投資戦略やリスク管理体制、利益分配の方法など、投資家にとって重要な情報が詳しく記載されています。そのため、AUPは投資家がファンドを理解し、投資判断を行う上で欠かせない資料と言えるでしょう。
AUPの目的とメリット
– AUPの目的とメリット
AUPを実施する主な目的は、投資先企業の価値向上にあります。
投資家は、AUPを通じて、投資先企業の事業運営状況や財務状況、内部統制の状況などを詳細に把握することができます。そして、その情報に基づいて、投資先企業に対して、改善に向けたアドバイスや提言を行うことで、企業価値の向上を支援します。
また、AUPは、投資家と投資先企業との信頼関係を構築する上でも重要な役割を果たします。
AUPを通じて、双方で緊密なコミュニケーションを取り、共通の目標に向かって協力していくことで、より強固な信頼関係を築くことができます。
さらに、AUPは、投資リスクの軽減にもつながります。
AUPによって、投資先企業の抱えるリスクを早期に発見し、適切な対応策を講じることが可能となるためです。
AUPと会計監査の違い
では、AUPと会計監査は、具体的にどのような点で異なるのでしょうか。
まず、目的が異なります。
会計監査は、企業の財務諸表が適正かどうかを監査し、投資家などステークホルダーに信頼できる情報を提供することが目的です。
一方、AUPは、投資家の視点から投資先の財務状況を把握し、投資判断に必要な情報を入手することを目的としています。
次に、対象範囲が異なります。
会計監査は、原則として財務諸表全体を対象とするのに対し、AUPは、投資家の関心に基づき、特定の取引や勘定科目など、範囲を絞って実施されます。
最後に、実施主体が異なります。
会計監査は、公認会計士や監査法人といった独立した第三者によって実施されることが求められます。
一方、AUPは、投資家自身や投資家の依頼を受けた金融機関、コンサルティング会社などが実施します。
このように、AUPと会計監査は、目的、対象範囲、実施主体が大きく異なるため、それぞれ独立したプロセスとして理解する必要があります。
AUPの実施例
では、AUPは具体的にどのような手順で実施されるのでしょうか？ここでは、投資ファンドにおけるAUPの実施例を簡単に紹介します。
1. -計画策定- まず、AUPの対象となる投資先企業や期間、評価項目、責任者などを明確にした計画を策定します。2. -情報収集- 計画に基づき、投資先企業から財務諸表、事業計画書、内部統制に関する資料などの必要情報を収集します。3. -分析・評価- 収集した情報を元に、投資先企業の財務状況や事業内容、内部統制の状況などを分析・評価します。この際、投資ファンドが独自に開発した評価指標やチェックリストなどが用いられることもあります。4. -改善提案- 分析・評価の結果に基づき、投資先企業に対して、財務状況の改善策や内部統制の強化策などを提案します。AUPは、単に問題点を指摘するのではなく、投資先企業の成長を支援する目的で行われる点が重要です。5. -モニタリング- 提案した改善策の実施状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて追加の支援や助言を行います。
上記の例はあくまでも一例であり、AUPの実施内容は投資ファンドや投資先企業の規模や業種、投資ステージなどによって異なります。しかし、いずれの場合も、AUPは投資先企業の価値向上と、投資家への透明性の確保を目的としている点は共通しています。
AUPに関する注意点
AUPを実施する際には、いくつか注意すべき点があります。まず、AUPはあくまで投資判断の合理性を評価するものであり、投資成果を保証するものではないという点を理解しておく必要があります。たとえAUPで問題ないとされていても、実際に投資が成功するかどうかはまた別の問題です。
また、AUPを実施する主体が誰であるかも重要です。外部の専門家に依頼する場合、費用は高額になりますが、より客観的な視点からの評価を得ることができます。一方、内部で行う場合は、コストを抑えられるというメリットがあるものの、客観性を保つためには、十分な注意が必要です。
さらに、AUPはあくまでも投資判断の時点での評価であるという点も忘れてはなりません。投資後の状況変化によっては、当初の想定と異なる結果となる可能性もあります。そのため、AUPを実施した後も、定期的に投資状況をモニタリングし、必要があれば軌道修正を行うことが重要です。