企業物価指数でインフレを読む

企業物価指数でインフレを読む

企業物価指数とは？

企業物価指数（CGPI Corporate Goods Price Index）とは、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標です。 企業が商品やサービスを仕入れる際に支払う価格を調査し、その変化率を指数化したもので、経済産業省が毎月発表しています。

消費者物価指数（CPI）が、私たち消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示すのに対し、企業物価指数は、企業が原材料や中間財を仕入れる際の価格変動を捉えている点が特徴です。 つまり、企業物価指数の動向を見ることで、原材料価格の上昇など、消費者物価に影響を与える可能性のある「川上」の動きを把握することができます。

ラスパイレス指数としての算出方法

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格の動きを捉えた経済指標であり、今後の消費者物価やインフレの動向を予測する上で重要な役割を担っています。企業物価指数は、基準時点と比較して、商品やサービスの価格がどれだけ変化したかを指数化したもので、ラスパイレス式と呼ばれる算出方法が用いられます。

ラスパイレス式は、基準時点の購入数量をウェイトとして用いて、現在の価格を掛け合わせることで算出されます。例えば、基準時点である2022年1月に商品Aを100個、商品Bを200個購入していた企業があるとします。2023年1月には、商品Aの価格が10%上昇し、商品Bの価格は5%上昇した場合、ラスパイレス式による企業物価指数は以下のように計算されます。

(100個 × 1.1 + 200個 × 1.05) / (100個 + 200個) = 1.067

つまり、2023年1月の企業物価指数は、基準時点である2022年1月と比較して6.7%上昇したことを示しています。このように、ラスパイレス式を用いることで、企業が実際に購入している商品の数量を考慮した上で、価格の変動を捉えることが可能となります。

しかし、ラスパイレス式には、消費者の行動変化を反映できないという欠点も存在します。例えば、価格が上昇した商品Aの代わりに、類似した機能を持つより安価な商品Cが登場した場合、企業は商品Cを購入するようになる可能性があります。しかし、ラスパイレス式では、基準時点で購入していた商品Aの価格のみを考慮するため、このような消費者の行動変化を反映することができません。

そのため、企業物価指数を分析する際には、ラスパイレス式の特性を理解した上で、他の経済指標と合わせて総合的に判断することが重要です。

インフレ・デフレとの関係

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標です。この指標は、消費者物価指数 (CPI) よりも先行して動く傾向があるため、今後のインフレ・デフレを予測する上で重要な役割を担っています。

企業物価指数が上昇すると、企業は仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁しようとします。その結果、消費者物価も上昇し、インフレにつながる可能性が高まります。逆に、企業物価指数が下落すると、企業は販売価格を引き下げざるを得ないため、デフレにつながる可能性があります。

ただし、企業物価指数の動きが、必ずしもそのまま消費者物価に反映されるわけではありません。企業が価格転嫁を行うか否かは、需要の強さや競争環境など、様々な要因によって左右されるためです。

企業物価指数は、あくまでもインフレ・デフレを予測する上での一つの指標に過ぎません。他の経済指標と合わせて総合的に判断することが重要です。

投資判断への活用

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を示す経済指標です。いわば、企業が商品やサービスを仕入れる際の「卸値」の動きを見るものです。この指標は、今後の消費者物価や企業収益に影響を与える可能性を秘めており、投資判断を行う上で欠かせない要素と言えるでしょう。

企業物価指数の上昇は、企業が原材料費や輸送費などのコスト増加に直面していることを示唆しています。そして、企業はコスト上昇分を製品価格に転嫁しようとすることが予想されるため、企業物価指数の動向は消費者物価指数（CPI）の上昇、つまりインフレの先行指標として捉えることができます。

投資家は、企業物価指数の動向を注視することで、インフレ圧力の強まりをいち早く察知し、株式や債券など、保有資産の見直しに役立てることができます。例えば、インフレが加速する局面では、一般的に金利上昇が予想されます。金利上昇は企業の借入コスト増加につながるため、株式市場全体にとってネガティブな要因となる可能性があります。このような状況下では、インフレに強いとされる資産や、価格転嫁力が高い企業の株式などに投資をシフトすることで、ポートフォリオ全体のリスク管理を行うことが重要と言えるでしょう。

日本銀行の公表データの見方

日本銀行が毎月公表している企業物価指数は、企業間で取引されるモノやサービスの価格動向を把握する上で、重要な経済指標の一つです。この指数を正しく読み解くことで、今後のインフレ動向を予測することができます。

企業物価指数は、基準となる年の価格を100として、現在の価格がどの程度変化したかを指数化したものです。例えば、前年同月比で105とあれば、物価が前年同月と比べて5%上昇したことを意味します。

日本銀行のウェブサイトでは、企業物価指数の推移をグラフで確認することができます。グラフを見る際には、全体の動きだけでなく、個別品目の動向にも注目することが重要です。原油や食料品など、国際的な価格変動の影響を受けやすい品目の価格が上昇すると、企業物価指数全体も押し上げられる傾向があります。

また、企業物価指数には、輸入物価指数と国内物価指数の2種類があります。輸入物価指数は輸入品の、国内物価指数は国産品の価格動向を示しています。円安が進んでいる場合には、輸入物価指数が大きく上昇する傾向があります。

企業物価指数の動きは、消費者物価指数など、他の経済指標と比較することで、より深く理解することができます。企業物価指数の上昇は、いずれ消費者物価指数の上昇につながる可能性もあるため、今後のインフレ動向を占う上で、企業物価指数の動向を注視していく必要があります。