年金用語解説: 回復計画方式とは？
投資をしたい
先生、「回復計画方式」って、どういう意味ですか？厚生年金基金とかで使うみたいなんですが…
投資研究家
良い質問だね！「回復計画方式」は、簡単に言うと、年金のお金が足りなくなった時に、それを計画的に解消していく方法の一つなんだ。例えば、会社の年金基金で運用がうまくいかず、将来支払うべき年金が不足してしまう場合があるとしよう。その時に、不足分を穴埋めするために、追加でお金を積み立てる必要があるんだけど、「回復計画方式」では、その不足分を7年以内に解消するように計画を立てて、追加の掛金を支払っていくんだ。
投資をしたい
なるほど！7年以内に解消しないといけないんですね。じゃあ、もし7年で解消できないほど、不足金額が大きかったらどうするんですか？
投資研究家
それは鋭い質問だね！実は、「回復計画方式」は、あくまでも当分の間の対処療法として位置付けられているんだ。もし、7年で解消できないほど不足金が大きい場合は、年金の減額や、会社からの追加負担など、もっと抜本的な対策が必要になってくるケースもあるんだよ。
回復計画方式とは。
企業年金用語の一つである「回復計画方式」は、厚生年金基金や確定給付企業年金において、運用資金の不足が発生した場合に用いられる対策です。具体的には、7年以内に不足分を解消できるように、追加で拠出する掛金の額を決定する計画（回復計画）を作成し実行します。この追加拠出は「特例掛金」と呼ばれます。回復計画方式は、積立比率方式と並んで運用資金不足を解消するための方法として認められていますが、将来的に見直しされる可能性もある暫定的な措置です。
回復計画方式とは何か？
「回復計画方式」とは、年金制度の財政状況に応じて、給付水準を調整する仕組みのことです。将来予測される少子高齢化によって年金財政が悪化する事態に備え、あらかじめ給付と負担のバランスを保つルールを設定することで、年金制度を持続可能なものにすることを目的としています。
具体的には、あらかじめ定められた「マクロ経済スライド」という仕組みによって、物価や賃金の変動に合わせて年金額の伸び率を調整します。もしも年金財政が悪化した場合には、この調整率を大きくすることで給付を抑え、財政の安定化を図ります。逆に、財政状況が良好な場合には、調整率を小さくすることで年金額の増加を図ります。
非継続基準と積立不足の関係
公的年金制度は、現役世代の保険料を主な財源として、高齢者などの世代に年金を給付する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。しかし、少子高齢化が進展すると、現役世代が減少し、高齢者が増加するため、年金制度の財政状況が悪化する懸念があります。
そこで導入されたのが「回復計画方式」です。これは、あらかじめ定められた「非継続基準」に基づいて、将来の年金財政の悪化が見込まれる場合に、給付と負担の見直しを自動的に行う仕組みです。非継続基準には、積立金の取り崩しによって年金が支給できなくなる時期などを基準とする方法などが考えられます。
積立不足が生じた場合、回復計画方式に基づき、保険料の引き上げや給付水準の抑制などの見直しが行われることになります。このように、回復計画方式は、将来世代に過大な負担を先送りすることなく、年金制度の長期的な安定を図るための重要な役割を担っています。
7年以内の積立不足解消
年金制度の健全性を保つ上で重要な「回復計画方式」。これは、簡単に言うと、年金積立金の不足が生じた場合、その不足を7年以内に解消するための仕組みです。
具体的には、将来の給付に必要な積立金が不足する見込みになった場合、法律に基づいて自動的に給付水準の見直しや保険料率の調整が行われます。
この方式によって、短期間で積立金の不足を解消し、将来世代への負担を必要以上に大きくすることを防ぎ、年金制度の持続可能性を確保することを目指しています。
積立比率方式との違い
将来の給付に必要な財源を、あらかじめ保険料として積み立てておくのではなく、その時の現役世代が負担するのが回復計画方式です。一方、積立比率方式は、将来の給付に必要な財源を、あらかじめ保険料として積み立てておく方式です。
つまり、回復計画方式は、その時の現役世代が、その時の高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方に基づいた仕組みといえます。一方、積立比率方式は、自分が将来受け取る年金を、現役世代のうちに積み立てておくという考え方に基づいています。
日本では、基礎年金に回復計画方式が採用されています。これは、少子高齢化が進む中で、積立比率方式では現役世代の負担が大きくなりすぎるためです。回復計画方式であれば、現役世代と高齢者世代の比率に応じて、保険料の水準を調整していくことが可能となります。
回復計画方式の現状と今後
現在、日本の公的年金制度では、少子高齢化による年金財政の悪化に対応するため、2004年以降、段階的に給付水準を引き下げながら、保険料率を引き上げていく「回復計画」が実施されています。この計画に基づき、保険料率はすでに上限の18.3%に達しており、給付水準も低下傾向にあります。
しかし、人口減少が想定以上に加速していることや、経済の低迷などにより、回復計画の効果は限定的となっており、将来の年金財政の安定化にはさらなる改革が必要とされています。具体的には、支給開始年齢の引き上げや、受給資格期間の延長などが検討されていますが、国民の負担増や給付減につながる可能性もあり、慎重な議論が求められます。