要素費用表示の国内所得とは？投資にどう関係する？
投資をしたい
先生、「要素費用表示の国内所得」って、どういう意味ですか？
投資研究家
良い質問だね！簡単に言うと、国全体で生産活動に使われた要素、つまり土地や労働、資本といったものに支払われた報酬の合計額を表しているんだ。
投資をしたい
報酬の合計額…ですか？
投資研究家
例えば、会社で働いた人の給料、土地を貸した人が受け取る地代、工場や機械を使った人が支払う賃借料などが要素費用にあたるよ。これらの合計が「要素費用表示の国内所得」になるんだ。
要素費用表示の国内所得とは。
投資用語で「要素費用表示の国内所得」とは、国民所得を生産要素への報酬という意味合いで捉えたものを指し、英語では「national income at factor cost」と表現します。これはつまり、国内所得（DI）と同じ意味です。
要素費用表示の国内所得（DI）とは
要素費用表示の国内所得（DI）は、一国の経済活動によって、生産要素である労働や資本に対して新たに生み出された付加価値の合計を表す指標です。簡単に言うと、国内で経済活動に従事することで、私たちが一年間にどれだけの所得を得たかを示しています。
DIは、雇用者報酬、営業余剰、固定資本減耗、間接税-補助金の4つの要素から構成されます。雇用者報酬は、賃金や給与など労働に対する報酬、営業余剰は企業の利益、固定資本減耗は設備や建物などの減価償却費、間接税-補助金は、消費税や酒税などの間接税から、企業への補助金を差し引いたものです。
市場価格表示の国内総生産（GDP）との違い
国内経済の規模を示す指標として、GDPがよく用いられます。GDPには、生産面、支出面、分配面の3つの算出方法がありますが、一般的に目にするのは「市場価格表示のGDP」です。これは、最終財・サービスの市場価格を積み上げて算出します。
一方、「要素費用表示の国内所得」は、生産要素への報酬額を積み上げて算出します。具体的には、「賃金」「利潤」「利子」「地代」の合計となります。市場価格表示のGDPと要素費用表示の国内所得の大きな違いは、「税金」と「補助金」が含まれているかどうかです。
市場価格表示のGDPには、間接税が含まれ、補助金は差し引かれます。一方、要素費用表示の国内所得には、間接税は含まれず、補助金も差し引かれません。なぜなら、間接税は企業が負担するものの、最終的には消費者が負担することになり、生産要素への報酬とはみなされないからです。補助金は、政府から企業への給付金であり、生産活動による所得ではないため、要素費用表示の国内所得には含まれません。
このように、市場価格表示のGDPと要素費用表示の国内所得は、計算方法や含まれる項目が異なります。投資判断を行う際には、それぞれの指標の特徴を理解した上で、適切な指標を用いる必要があります。
要素費用表示のDIが投資指標となる理由
要素費用表示の国内所得（DI）は、企業の生産活動によって生み出された付加価値の合計を表しています。言い換えれば、企業がモノやサービスを生産する過程で、労働や資本などの生産要素にどれだけ報酬を支払ったかを示す指標と言えます。そして、このDIは、投資指標として重要な意味を持つのです。
なぜなら、企業は将来の収益を見込んで設備投資や人材投資を行います。DIの増加は、企業の生産活動が活発化し、将来の収益増加が見込まれることを示唆しています。つまり、DIの増加は、企業の投資意欲を高め、設備投資や人材投資の増加に繋がると解釈できるのです。
このように、要素費用表示のDIは、企業の生産活動の活発度を示すと同時に、将来の投資意欲を占う上でも重要な指標と言えるでしょう。
DIから読み取れる経済状況
国内総生産(GDP)を要素費用表示にしたものを国内所得(DI)と言います。これは、経済活動によって新たに生み出された付加価値が、賃金や利潤などの形でどのように分配されたかを示しています。DIは、企業の業績や雇用状況、消費活動といった経済の現状を把握する上で重要な指標となります。
DIが増加傾向にある場合は、企業収益の拡大や賃金の上昇を示唆しており、経済は好調であると判断できます。このような状況下では、企業は設備投資や事業拡大に積極的になりやすく、投資家にとっても有利な環境と言えるでしょう。逆に、DIが減少傾向にある場合は、企業収益の悪化や賃金の低下が懸念され、経済は停滞していると判断できます。このような状況下では、企業は投資を抑制する傾向にあり、投資家にとっても慎重な判断が求められます。
DIは経済の現状を把握するための重要な指標の一つですが、DIだけで投資判断をするのは早計です。他の経済指標や企業の個別状況なども考慮した上で、総合的に判断することが重要です。
投資判断におけるDIの活用方法
国内総生産（GDP）を要素費用表示でみると、経済活動で新たに生み出された付加価値が、賃金や利潤といった要素所得としてどのように分配されているかを把握できます。この要素所得の内訳を分析することで、企業収益の動向を予測し、投資判断に役立てることができます。
特に注目すべきは、DI（分配所得）です。DIは、労働者や資本提供者といった家計部門に分配された所得を示し、消費や貯蓄の源泉となります。DIの増加は、家計の購買力向上を示唆し、企業の売上増加、ひいては株価上昇に繋がる可能性があります。
投資判断においては、DIの推移だけでなく、GDP全体に対するDIの比率（労働分配率）も重要な指標となります。労働分配率の上昇は、企業収益が圧迫されている可能性を示唆し、逆に低下は、企業収益の改善を示唆する可能性があります。
このように、要素費用表示のDIは、経済の動向を把握し、投資判断を行う上で非常に重要な指標と言えるでしょう。