市場 vs 需要: 国民所得を決める力とは？
投資をしたい
先生、『市場メカニズムと国民所得の水準』って、新古典派とケインズ派で考え方が違うって説明があったんですけど、具体的にどういうことですか？
投資研究家
良い質問だね！簡単に言うと、経済がうまく回っている状態を想定するかどうかで考え方が違うんだ。新古典派は市場メカニズムが働く状態を前提としていて、モノは全て売れるから、どれだけ供給できるかが国民所得を決めるって考える。つまり、作る方が先決まりってことだね。
投資をしたい
なるほど。じゃあ、ケインズ派は違うんですか？
投資研究家
そう。ケインズ派は市場メカニズムがうまく働かない場合を考えるんだ。需要が不足する場合もあるよね。だから、どれだけ需要があるかが国民所得を決める、つまり、売れる方が先決まりって考えなんだ。
市場メカニズムと国民所得の水準とは。
「市場メカニズムと国民所得の水準」とは、経済における資源配分と所得決定の関係性を表す投資用語です。市場メカニズムが適切に機能する場合、生産されたものは全て販売されると考える新古典派経済学の「セイの法則」に基づき、総供給が国民所得の水準を決定します。一方、市場メカニズムがうまく機能しない場合は、ケインズ経済学の「有効需要の原理」に基づき、総需要が国民所得の水準を決定するとされます。これは、需要に応じて生産量（つまり国民所得）が調整されるという考え方です。
市場メカニズムと国民所得の関係
市場メカニズムは、需要と供給の関係を通じて価格が決定される仕組みです。 需要が増加すると価格は上昇し、供給が増加すると価格は低下します。この価格調整機能によって、市場では資源が効率的に配分されるとされています。
国民所得は、国内で一定期間内に生産された財・サービスの付加価値の総額を示します。市場メカニズムは、財・サービスの生産量と価格に影響を与えるため、国民所得の決定にも深く関わっています。
例えば、企業の設備投資意欲が高まり、財・サービスへの需要が増加するとします。すると、市場メカニズムによって価格が上昇し、企業はより多くの生産活動を行います。その結果、雇用が増え、賃金も上昇し、国民所得の増加につながります。
しかし、市場メカニズムが常に円滑に機能するとは限りません。市場の失敗によって、資源の配分が非効率になることもあります。例えば、情報の非対称性や外部経済効果の存在は、市場メカニズムを歪ませる可能性があります。
このように、市場メカニズムは国民所得の決定に大きな影響を与えますが、市場メカニズムの限界を理解することも重要です。政府は、市場の失敗を修正し、国民所得の安定的な成長を促すために、適切な経済政策を実施する必要があります。
セイの法則: 供給が所得を決める仕組み
経済学において、国民所得を決定する要因は長年の議論の的となってきました。ケインズ経済学が台頭する以前は、供給サイドの力が所得を決定するという考え方が主流でした。この考え方を代表するものが、19世紀初頭にジャン＝バティスト・セイによって提唱された「セイの法則」です。
セイの法則は、「供給はそれ自身の需要を生み出す」と主張します。つまり、生産活動によって商品やサービスが供給されると、同時に労働者や資本家に対して所得が支払われます。そして、この所得が再び需要となって市場に還流し、生産物を購入することで経済は均衡するとされます。
具体的には、企業は生産物を販売することで収益を得ます。この収益は、労働者への賃金、資本家への利益、地主への地代といった形で分配されます。そして、所得を受け取った人々は、そのお金を使って再び商品やサービスを購入します。このようにして、供給は需要を生み出し、経済は循環すると考えられています。
しかし、セイの法則は、現実の経済において必ずしも成立するとは限りません。例えば、人々が将来に不安を感じて貯蓄を増やした場合、需要は減少します。また、供給過剰の状態では、企業は生産を縮小し、労働者を解雇せざるを得ないため、所得が減少し、需要のさらなる減少を招く可能性があります。
このように、セイの法則はあくまで理想的な条件下でのみ成立する理論と言えます。現実の経済においては、需要側の要因も考慮することが重要です。
市場メカニズムの限界
市場メカニズムは、資源配分や価格決定において効率的なシステムとして機能してきました。しかし、現実の世界では、市場メカニズムだけでは解決できない問題も存在します。例えば、環境問題や情報の非対称性、貧富の格差の拡大などが挙げられます。
環境問題においては、企業は利潤追求を優先するため、環境汚染などの負の外部経済を考慮に入れない可能性があります。また、情報格差がある場合、消費者は適切な判断ができず、市場メカニズムが有効に機能しない可能性があります。さらに、市場メカニズムは効率性を重視するため、弱者への配慮や社会の公平性が損なわれる可能性も孕んでいます。
これらの問題を解決するために、政府による介入やNPOなどによる市民活動といった、市場メカニズムを補完する仕組みが必要とされています。
有効需要の原理: 需要が所得を決める仕組み
経済学において、国民所得を決定する要因は長らく議論の的となってきました。従来の新古典派経済学では、市場メカニズムが重視され、供給側が価格調整を通じて生産量を決定し、それが国民所得を決定すると考えられてきました。しかし、1930年代の世界恐慌の発生は、この考え方に疑問を投げかけました。
このような背景の中、イギリスの経済学者ケインズは、需要側の視点から国民所得決定のメカニズムを分析する有効需要の原理を提唱しました。ケインズは、人々の需要が生産活動や雇用を促し、それが最終的に国民所得の水準を決定すると考えました。つまり、需要が供給を創造するという考えです。
有効需要の原理において、消費や投資などの総需要が増加すると、企業はそれに応じて生産を増やし、雇用を拡大します。その結果、人々の所得が増加し、さらなる消費の増加につながります。このように、需要の増加は乗数効果を通じて国民所得を押し上げる効果を持つのです。
有効需要の原理は、世界恐慌後の経済政策に大きな影響を与え、政府による財政政策や金融政策を通じて総需要を管理することの重要性が認識されるようになりました。今日においても、経済危機や景気変動に対応するために、有効需要の原理に基づいた政策が世界各国で採用されています。
現代経済における2つの理論の意義
国民所得は、一国の経済活動の活発さを測る最も重要な指標の一つです。そして、この国民所得の水準を決定づける要因として、長年経済学者の間で議論されてきたのが、「市場」と「需要」という二つの力です。
「市場」を重視する古典派経済学は、労働市場の柔軟性や資本の自由な動きが、最適な資源配分と経済成長を実現すると説きます。一方、「需要」を重視するケインズ経済学は、有効需要の不足が不況や失業を生み出すとし、政府による積極的な財政政策の必要性を訴えます。
現代経済は、グローバル化や技術革新など、かつてない変化に直面しており、これらの理論も時代に合わせて解釈され、進化しています。例えば、市場メカニズムを重視しながらも、情報の非対称性や外部経済効果といった問題点への対応策が議論されています。また、需要サイドの政策についても、短期的な景気対策だけでなく、長期的な経済成長を促すための構造改革の必要性が叫ばれています。
現代経済の複雑さを理解し、効果的な政策を選択するためには、「市場」と「需要」、両者の視点から複眼的に分析していくことが重要と言えるでしょう。