企業年金の新潮流：リスク分担型とは？
投資をしたい
先生、この『リスク分担型企業年金』って、結局どういうものなんですか？難しくてよく分かりません。
投資研究家
簡単に言うと、会社と社員で年金の運用リスクを分担する新しい仕組みだよ。従来の確定給付企業年金では、会社が年金の運用責任を負っていたけど、リスク分担型では、その責任の一部を社員も持つことになるんだ。
投資をしたい
なるほど。でも、リスクを社員が負うって、損する可能性もあるってことですよね？
投資研究家
その通り。運用がうまくいけば、従来よりも年金が増える可能性もあるけど、逆に損失が出る可能性もある。だから、事前に会社と社員で、リスクをどのように分担するか、しっかり話し合って決めておくことが重要なんだよ。
リスク分担型企業年金とは。
「リスク分担型企業年金」とは、2017年1月から導入された新しい年金制度です。従来の確定給付企業年金では、将来の年金額はあらかじめ決まっていて、企業が運用リスクを負っていました。しかし、リスク分担型企業年金では、将来の運用リスクを会社と従業員で分担します。具体的には、あらかじめ労使間で合意したルールに基づき、会社は「リスク対応掛金」を拠出します。もしも運用がうまくいかず、この掛金で不足が生じた場合には、従業員の年金支給額が減額される可能性があります。
従業員の年金支給額が減る可能性があるため、運用方針を決める際には、従業員代表の意見を十分に反映することが求められます。
企業の会計処理においては、リスク分担型企業年金の掛金は、確定拠出年金と同様に費用として計上されます。これは、企業会計基準委員会が定める実務対応報告第33号において、リスク分担型企業年金の掛金が確定拠出制度と同様の性格を持つと判断されたためです。
リスク分担型企業年金とは？
従来の企業年金は、企業が運用責任を負い、従業員に一定の給付を約束するものが主流でした。しかし、近年注目されているリスク分担型企業年金は、運用責任や給付水準の変動リスクを企業と従業員である程度分担するという新しい考え方を取り入れています。この仕組みにより、企業は年金制度の維持・管理にかかる負担を軽減できる一方、従業員は運用状況に応じて将来受け取る年金額が変わっていく可能性があります。
従来の確定給付企業年金との違い
従来の確定給付企業年金は、従業員が受け取る年金額があらかじめ決まっており、企業はその金額を保証する義務を負っていました。企業は、年金の積み立てや運用を行い、運用リスクや長寿化リスクなどをすべて負担していました。一方、リスク分担型と呼ばれる新しいタイプの企業年金では、運用リスクや長寿化リスクの一部を従業員も負担することになります。その代わり、従業員は、自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、運用方法や年金受取方法を選択できるなど、柔軟性が高まるというメリットがあります。
メリット・デメリット
リスク分担型企業年金は、従来の確定給付型と確定拠出型の特徴を併せ持ち、企業と従業員双方にとってメリットとデメリットが存在します。
企業にとってのメリットは、年金資産の運用リスクを従業員と分担できる点です。従来の確定給付型のように、運用成績が悪化しても企業が不足分を補填する必要性が低くなり、経営の安定化に繋がります。また、従業員にとっては、運用成績に応じて将来受け取る年金額が増加する可能性がある点が魅力です。確定拠出型のように、自身の投資判断によって老後資金を増やすチャンスが得られます。
一方で、企業にとって、導入時の設計や従業員への説明が複雑になる点がデメリットとして挙げられます。従業員が安心して制度に参加できるよう、丁寧な説明や情報提供が求められます。また、従業員にとっては、運用リスクを負うことになるため、将来受け取る年金額が確定していない点が不安要素となります。投資教育などを通じて、従業員自身の金融リテラシーを高める必要性も出てきます。
導入の際の注意点
リスク分担型年金制度の導入を検討する際には、従業員への丁寧な説明と理解促進が非常に重要となります。従来の確定給付型と異なり、運用成績によって将来受け取れる年金額が変動する仕組みは、従業員にとって大きな変化となる可能性があります。そのため、制度のメリット・デメリット、リスクの内容、運用状況の開示方法などを分かりやすく丁寧に説明する必要があります。また、従業員一人ひとりのライフプランやリスク許容度に合わせた選択ができるよう、適切な情報提供や相談体制を整えることも大切です。導入後も、定期的な説明会や個別相談の機会を設け、従業員の理解と納得感を高める継続的な取り組みが求められます。
今後の展望
リスク分担型企業年金は、従来の制度にはなかった新たな可能性を秘めています。特に、少子高齢化による公的年金の負担増や、投資環境の変動が激しい現代において、その重要性はますます高まっていると言えるでしょう。今後、企業は従業員のニーズや経済状況を的確に捉えながら、リスク分担型企業年金の導入や運用方法の検討を進めていく必要があります。また、従業員側も自身のライフプランやリスク許容度を踏まえ、積極的に年金制度への理解を深めることが重要になるでしょう。