国の借金って？政府債務残高をわかりやすく解説

国の借金って？政府債務残高をわかりやすく解説

政府債務残高とは？

「国の借金」ってよくニュースなどで耳にしますが、一体何のことか、具体的にイメージしづらい方も多いのではないでしょうか？ 実は「国の借金」は、「政府債務残高」のことを指します。

政府債務残高とは、国がこれまでの財政活動で積み立ててきた借金の残高のことです。家計で例えるなら、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金の残高のようなものです。国は、私たち国民のために、道路や橋などの公共事業や、教育、医療、福祉といった様々なサービスを提供しています。これらのサービスには当然お金がかかりますが、税金収入だけでは足りない場合、国は私たち国民や企業、海外などからお金を借りて、その不足分を補っているのです。そして、その借り入れの残高が積み重なったものが政府債務残高となるのです。

なぜ政府は借金をするのか？

私たちが日々の生活で何かとお世話になる道路や橋、学校や病院といった公共施設。これらは税金によって賄われているイメージがありますが、実は国の借金、つまり政府が発行する国債によってもまかなわれているのです。

では、なぜ政府は借金をする必要があるのでしょうか？

政府が借金をする主な理由は、私たち国民の生活をより良くするためです。例えば、景気が悪化した際に、公共事業などを通じて経済を活性化させたり、地震や台風などの災害が発生した際に、被災地の復旧や復興を進めるために必要な資金を調達したりするために、国債が発行されます。

また、少子高齢化が進展する中、社会保障費が増加していることも、政府が借金をする大きな要因となっています。年金や医療、介護といった社会保障サービスを充実させるためには、どうしても多額の費用が必要となるためです。

このように、政府の借金は、必ずしも悪いものではありません。むしろ、私たち国民の生活や将来を守るために必要なものでもあると言えるでしょう。しかし、借金が増えすぎると、将来世代に負担を先送りすることになりかねません。政府には、必要な財政支出を適切に行いつつ、健全な財政運営を心がけることが求められています。

政府債務残高が多いとどうなる？

国の借金、つまり政府債務残高が多い状態は、いくつかのリスクと隣り合わせです。

まず、金利の負担が増大する可能性があります。借金が多いほど、利息の支払額も大きくなるため、国の財政を圧迫することになります。

また、国の信用力が低下する可能性も懸念されます。信用力が低下すると、さらに金利が上昇したり、国債が買い手を見つけにくくなったりする可能性があります。

さらに、将来世代への負担が増加する可能性も考えられます。現在の借金は、将来の税収で返済していく必要があるため、将来世代にツケを回すことになる可能性があります。

ただし、政府債務残高が多いことによる影響は、一概には言えません。

経済状況や金利水準、財政政策など、様々な要因によって変化するため、状況を注視していく必要があります。

日本の政府債務残高の現状

日本の政府債務残高は、2023年現在、1,000兆円を超えています。これは、国民一人当たりに換算すると約800万円の借金があることになります。この金額だけを見ると、大変な状況だと感じるかもしれません。しかし、政府債務残高は、国の経済規模や金利、資産状況などを総合的に判断する必要があるため、単純に「借金が多い＝悪い」と決めつけることはできません。

私たちへの影響は？

国の借金が増え続けると、私たち国民への影響も心配になりますよね。具体的には、将来の増税や社会保障の縮小といった可能性が挙げられます。国の借金は、将来の世代が税金で返済していくことになります。
また、国の信用が低下することも懸念されます。信用が低下すると、国債の価格が下落し、金利が上昇する可能性があります。金利上昇は、企業の借入コスト増加や住宅ローンの負担増など、経済活動全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、過度に心配する必要はありません。日本の借金は、国内で保有されている割合が高く、また、超低金利で推移しているため、すぐに財政危機に陥る可能性は低いと考えられています。
重要なのは、政府が財政健全化に向けた努力を継続すること、そして、私たち国民も財政について関心を持ち続けることです。