企業年金における「繰越不足金」をわかりやすく解説
投資をしたい
先生、「繰越不足金」ってどういう意味ですか？企業年金で出てくる言葉らしいんですけど、難しくてよくわかりません。
投資研究家
なるほど。「繰越不足金」は、簡単に言うと、企業年金のお金の残高が、将来支払うべき年金に足りない状態のことを指します。例えば、会社が従業員に将来100万円の年金を支払うと約束していて、今80万円しか準備できていない場合、20万円が「繰越不足金」になります。
投資をしたい
つまり、将来の年金支払いのために、今お金が足りていない状態ってことですね。で、その不足分を次の年度に繰り越していくわけですか？
投資研究家
そうです。ただし、不足金をずっと繰り越し続けるわけにはいきません。不足金があまりにも大きくなってしまうと、会社が従業員に年金をちゃんと支払えなくなる可能性があります。なので、法律で一定以上の繰越不足金が認められない場合もあります。その場合は、会社が追加で資金を拠出したり、年金額を減額したりするなどの対策が必要になります。
繰越不足金とは。
企業年金では、毎年の財政状況をチェックし、将来の年金支払いに必要な額（責任準備金）を算出します。もし、年金基金の運用資産（純資産額）が責任準備金を下回ってしまった場合、その不足額を「繰越不足金」と呼びます。この繰越不足金は翌年度へと繰り越されますが、一定額を超えると、企業は掛金の額を見直したり、特別掛金を設定したりして不足金を解消しなければなりません。これは、年金制度を継続的に維持していくための重要なルールです。
繰越不足金とは？
企業年金制度において、将来の年金給付に備えて積み立てておくべき金額（積立金）が、現状で不足している状態を指します。この不足分は「繰越不足金」と呼ばれ、企業は将来的な年金支給に備えて、この不足金を解消していく必要があります。
繰越不足金が発生する仕組み
企業年金は、従業員が将来受け取る年金を会社が積み立てていく制度です。この年金原資は、主に運用によって増やしていきますが、運用がうまくいかず予定していた利益が出なかった場合、年金原資が不足してしまうことがあります。これが繰越不足金です。
例えば、10年後に100万円の年金を支払うために、毎年10万円ずつ積み立てるとします。しかし、運用がうまくいかず、10年間で80万円しか積み立てられなかったとします。この場合、20万円が繰越不足金となります。
繰越不足金が発生する主な要因としては、景気低迷による株価下落や、超低金利政策による運用難などが挙げられます。特に近年は、これらの要因が重なり、多くの企業年金で繰越不足金が発生しています。
繰越不足金の問題点
企業年金制度において、「繰越不足金」は無視できない重要な問題です。この不足金は、将来の年金給付に必要な資金が不足している状態を示しており、企業の財務負担の増加や、従業員の年金受給額の減少に繋がる可能性があります。
また、繰越不足金は企業の信用力低下のリスクも孕んでいます。多額の不足金を抱えている企業は、投資家や金融機関から健全性に疑問を抱かれ、資金調達や事業活動に支障が生じる可能性も否定できません。
さらに、従業員の不安も大きな問題です。将来受け取れるはずの年金が減額される可能性は、従業員のモチベーションや企業への信頼感の低下を招きかねません。企業は、繰越不足金の発生原因やその影響をしっかりと説明し、従業員の不安解消に努める必要があります。
企業年金の財政状況をチェックする方法
将来受け取れるはずの年金が、本当に受け取れるのか不安に感じることはありませんか？企業年金制度は、会社員にとって重要な老後資金の一つですが、その財政状況は常に安定しているとは限りません。将来にわたって安心して年金を受け取るためには、企業年金の財政状況を正しく理解することが大切です。
企業年金の財政状況をチェックする上で、まず確認すべきなのが「財政状態計算書」です。これは、いわば企業年金の“家計簿”のようなもので、毎年の収入や支出、資産や負債の状況が記載されています。この財政状態計算書を分析することで、加入している企業年金制度が健全に運営されているかを把握することができます。
財政状態計算書は、企業のホームページや社員向けの資料で公開されている場合が多いので、一度確認してみることをおすすめします。また、わからないことがあれば、人事部や年金担当者に問い合わせてみましょう。 自分自身の将来設計のためにも、企業年金の財政状況に関心を持つことが大切です。
まとめ
企業年金制度において、運用成績が振るわず、将来の年金給付に必要な額を積み立てられていない状態を「積立不足」と言います。そして、この積立不足が長期間解消されずに、翌年度以降に持ち越されたものが「繰越不足金」です。
繰越不足金は、企業の財務状況悪化や従業員の給付減額の可能性を示唆する重要な指標となりえます。企業は、計画的な資産運用や制度の見直しなど、繰越不足金の解消に向けた対策を講じる必要があります。また、従業員も企業年金の仕組みや繰越不足金に関する情報を積極的に収集し、将来に備えることが重要です。