投資用語「実施事業所」を解説
投資をしたい
先生、「実施事業所」ってどういう意味ですか？投資の勉強をしていて出てきたんですが、よくわかりません。
投資研究家
なるほど。「実施事業所」は、簡単に言うと「従業員のために厚生年金とは別に年金を準備している会社」のことだよ。具体的には、規約型または基金型の確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に加入している会社のことを指すんだ。
投資をしたい
厚生年金とは別に年金を準備している会社のことですか？ なんでそんなことをする必要があるんですか？
投資研究家
それは会社が従業員に対して、より手厚い老後の生活保障を提供するためだよ。厚生年金に加えて、会社が独自に年金を準備することで、従業員の老後の生活をより安心して過ごせるようにサポートしているんだ。投資の世界では、このような従業員を大切にする会社は、長期的に成長する可能性が高いと判断されることが多いんだよ。
実施事業所とは。
投資用語で「実施事業所」とは、厚生年金保険に加入している会社（適用事業所）のうち、従業員の退職後の生活を支えるための年金制度である企業年金に加入している会社を指します。具体的には、従来型の確定給付企業年金（規約型または基金型）と、新しいタイプの確定拠出年金、どちらに加入している会社も「実施事業所」と呼びます。
「実施事業所」とは？
企業が投資を行う際、その投資の対象となる具体的な事業を行う事業所のことを「実施事業所」といいます。例えば、A社が工場新設を目的とした投資を行う場合、新たに建設される工場が「実施事業所」となります。
投資の世界では、投資先企業の事業内容や業績だけでなく、投資によってどのような事業がどのように行われるのかという点も重視されます。そのため、「実施事業所」は投資判断を行う上で重要な要素の一つとなります。
厚生年金保険とのかかわり
従業員が二人以上いる事業所は、原則として厚生年金保険の適用事業所となります。これを「実施事業所」と呼びます。つまり、従業員が二人以上いる場合、事業主は厚生年金保険料の納付義務が生じるということです。
一方、従業員が一人以下の事業所は「適用事業所」ではありません。そのため、厚生年金保険に加入する場合は、国民年金に上乗せする形で任意加入することになります。
実施事業所となることで、事業主には厚生年金保険料の負担が生じますが、従業員にとっては、将来受け取れる年金額が増えるなど、メリットもあります。
確定給付企業年金との関係
確定給付企業年金とは、従業員が将来受け取る年金額をあらかじめ決めておく年金制度です。この制度において、「実施事業所」は年金制度の運営主体となる企業を指します。企業は実施事業所として、年金資産の積立や運用、給付金の支払いなど、年金制度の運営に関する責任を負います。
確定給付企業年金は、従業員にとって将来の生活設計を立てやすいというメリットがある一方、企業にとっては実施事業所としての責任や年金資産の運用リスクが大きいという側面もあります。近年では、企業年金制度の見直しや廃止が進む中で、実施事業所が抱える負担も増加傾向にあります。
企業型確定拠出年金の場合
企業型確定拠出年金において、「実施事業所」は、従業員が加入する年金制度を実際に運営する会社のことを指します。従業員規模の大きな企業では、人事部や総務部などがこの役割を担うケースが多いですが、必ずしも自社で実施事業所を設ける必要はありません。運営管理業務を外部の専門機関に委託することも可能です。
確定拠出年金は、従業員自身が将来の年金を準備する制度ですが、実施事業所は、従業員が適切に年金運用を行えるよう、制度の運営や情報提供など、様々なサポートを行う役割を担っています。具体的には、加入手続きや掛金の納付、運用商品の選定アドバイス、年金資産の管理などを行います。
従業員にとって、実施事業所は、確定拠出年金に関する様々な相談や手続きを行う窓口となります。そのため、実施事業所が、従業員に対して、制度の内容や運用方法などを分かりやすく丁寧に説明することが重要となります。
投資判断における重要性
企業が事業を行う拠点は、その企業の成長性や収益力を大きく左右します。投資においては、企業の財務状況や業績だけでなく、どの事業所で、どのような事業活動が行われているのかを把握することが重要です。
例えば、ある企業が新規事業を立ち上げる場合、その実施事業所の立地条件や規模、従業員のスキルレベルによって、新規事業の成功確率は大きく変わってきます。また、既存事業であっても、実施事業所の老朽化や環境変化によって、収益性が悪化する可能性もあります。
このように、実施事業所は企業の事業活動の基盤となるため、投資判断においては、その重要性を十分に認識しておく必要があります。