「第一種金商業非登録会員」とは？投資家を守る制度を解説

「第一種金商業非登録会員」とは？投資家を守る制度を解説

「第一種金商業非登録会員」とは何か？

金融商品取引法の世界では、聞き慣れない言葉がたくさん登場します。「第一種金融商品取引業非登録会員」も、その一つと言えるでしょう。これは、証券会社などの金融機関に所属せずに、独自に金融商品取引業を行う事業者のことを指します。

具体的には、投資助言や投資運用業などを営む個人や法人が該当します。彼らは、金融庁への登録を行わずに事業を行うため、「非登録会員」と呼ばれます。

一見すると、登録していない事業者と取引するのは不安に感じるかもしれません。しかし、彼らも金融商品取引法の規制対象であり、顧客保護の観点から様々なルールが定められています。例えば、顧客との契約内容を明確にすること、顧客の資産を分別管理することなどが義務付けられています。

登録が失効するケースとは？

第一種金融商品取引業者非登録会員の登録は、一定の要件を満たさなくなった場合に失効します。主なケースとしては、業務停止命令や登録取消処分などが挙げられます。これらの処分は、金融庁が、法令違反や投資家保護の観点から問題があると判断した場合に下されます。

また、会員自身が自主的に登録の取消を申請することも可能です。事業撤退や業態変更などにより、非登録会員としての活動が不要になった場合に、この手続きが取られます。

さらに、合併や破産などの組織変更によって、登録の主体が変更となる場合も、失効扱いとなります。この場合、新たな組織は改めて登録申請を行う必要があります。

投資家としては、取引前に金融庁のウェブサイトなどで非登録会員の登録状況を確認することが重要です。登録の失効は、企業の信頼性や事業の継続性に疑問が生じている可能性を示唆している場合もあるため、注意が必要です。

投資家への影響は？

金融商品取引法の改正により、2023年4月から「第一種金融商品取引業非登録会員」という制度が始まりました。この制度は、投資家の皆様にとって、より安全な取引環境を構築するためのものです。

具体的には、これまで金融商品取引業者として登録していなかった証券会社等の一部が、この「非登録会員」として認められるようになりました。これにより、投資家の皆様は、従来よりも多くの選択肢から、ご自身のニーズに合った証券会社等を選べるようになります。

ただし、非登録会員には、登録業者と比べて、業務範囲や顧客保護のレベルに制限があります。例えば、非登録会員は、自己売買や引受などの業務を行うことができません。また、顧客資産の分別管理義務や苦情処理体制の整備義務なども、登録業者よりも緩和されています。

投資家の皆様におかれましては、非登録会員と取引を行う際には、これらの制限事項をよく理解した上で、ご自身の投資判断と責任において取引を行うようにしてください。

顧客資産の返還はどうなるのか？

第一種金融商品取引業者非登録会員を通じて投資を行っていた場合、顧客資産の返還は気になる点の一つでしょう。結論から言うと、非登録会員を通じて投資を行っていたとしても、顧客資産は保護の対象となります。

金融商品取引法では、顧客から預かっている資産は分別管理が義務付けられており、非登録会員であってもこのルールは適用されます。つまり、顧客の資産は非登録会員の資産とは別に管理されているため、仮に非登録会員が破綻した場合でも、顧客には返還される仕組みとなっています。

ただし、返還手続きには時間がかかる場合もあるため、注意が必要です。また、投資していた金融商品によっては、価格変動のリスクがあるため、預けた時と同じ価値で返還されるとは限りません。

不安な点があれば、証券会社や金融庁に問い合わせるようにしましょう。

日本証券業協会の役割と責任

金融商品取引法に基づき、金融商品取引業を行うには、原則として金融庁への登録が必要です。しかし、一定の要件を満たす「第一種金融商品取引業者非登録会員」は、登録せずに一部の業務を行うことが認められています。

この制度において、日本証券業協会は重要な役割を担っています。非登録会員は、協会への加入が義務付けられており、協会は、会員である非登録会員の行為が法令や協会の規則に適合しているか、投資者保護の観点から問題ないかを審査します。また、協会は、非登録会員に対し、定期的な報告を求めたり、立入検査を実施したりすることで、その業務の適切性を確保する役割も担っています。

このように、日本証券業協会は、非登録会員を適切に監督し、投資者保護を図るという重要な役割を担っています。非登録会員と取引を行う投資家は、この制度と協会の役割について理解しておくことが重要です。