企業年金と代行返上：仕組みと影響
投資をしたい
先生、『代行返上』ってどういう意味ですか？厚生年金基金と何か関係があるみたいですが、よくわかりません。
投資研究家
良い質問だね。厚生年金基金は、本来国が支給する老齢厚生年金の一部を代わりに支給していたんだ。代行返上とは、この『代わりに支給する』のをやめて、国に返すことをいうんだよ。
投資をしたい
なるほど。でも、なぜ返上するんですか？企業は損しませんか？
投資研究家
企業は代行返上する代わりに、プラスアルファの部分を確定給付企業年金に移行できるんだ。これは従業員にとってメリットがある場合もあるんだよ。もちろん、企業は国に最低責任準備金を納付する必要があるけどね。
代行返上とは。
「代行返上」とは、企業年金に関する用語で、厚生年金基金が従業員に代わって支払っていた老齢厚生年金の一部（代行部分）について、その支給義務を国に返上することを指します。これは、2002年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって認められた制度です。この制度を利用すると、企業は厚生年金基金を解散または消滅させ、代行部分の支払いを国に任せることができます。それと同時に、これまで上乗せして支給していた部分（プラスアルファ部分）は、確定給付企業年金に移行することになります。ただし、代行部分を国に返上する際には、将来の給付に必要な最低責任準備金相当額を国に納める必要があります。
厚生年金基金と代行部分の支給義務
厚生年金基金は、企業年金の一つであり、加入者であった従業員に老齢年金などを支給する役割を担っています。この厚生年金基金には、「代行部分」と呼ばれる、本来国が運営する厚生年金の一部を代行して支給する仕組みが存在していました。
しかし、経済環境の変化や制度の見直しなどにより、多くの厚生年金基金が財政状況の悪化に苦しむようになりました。それに伴い、この「代行部分」の支給を国に返上する「代行返上」を選択する基金も増えています。代行返上を行うと、その基金は「代行部分」の支給義務を免れる一方、国が代わりに支給を行うことになります。
代行返上は、基金の財政状況を改善するというメリットがある一方で、加入者にとっては将来受け取る年金額が減額される可能性も孕んでいます。そのため、代行返上を行うか否かは、基金にとって重要な経営判断となります。
確定給付企業年金法による『代行返上』の導入
近年、企業年金を取り巻く環境は大きく変化しており、企業は従業員への安定的な年金支給の確保と、年金制度の持続可能性の両立という課題に直面しています。
その中で、確定給付企業年金法が改正され、2023年10月より『代行返上』制度が導入されました。これは、企業年金の財政状況が悪化した場合に、国が運営する年金制度（国民年金・厚生年金）に、企業が未払い分の年金を一括で納付できるというものです。
この制度の導入により、企業は年金制度の維持が困難になった場合でも、従業員の将来の年金受給権を確保できるようになり、従業員にとっては、企業の倒産などによる年金消失のリスクを軽減できるというメリットがあります。
一方で、代行返上には、従業員が将来受け取る年金額が減額される可能性や、国が運営する年金制度の財政負担が増加する可能性といった課題も指摘されています。
本稿では、代行返上制度の概要や導入の背景、企業と従業員それぞれへの影響について詳しく解説していきます。
代行返上の具体的な手続き
代行返上を実施するには、いくつかの段階を踏む必要があります。まず、企業は年金制度加入者に対して、代行返上に関する十分な説明会を実施する必要があります。これは、従業員が自身の将来設計や年金受給額への影響を理解し、適切な選択をするために非常に重要です。
次に、加入者は代行返上に関する同意書を提出します。この同意書には、代行返上の内容や手続き、そして将来の年金受給額への影響などが明記されている必要があります。
その後、企業は年金管理機関に対して、代行返上の手続きを申請します。申請には、同意書などの必要書類を添付する必要があります。
最後に、年金管理機関による審査が完了し、問題なければ代行返上が正式に認められます。
手続きは複雑で時間のかかる場合もあるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。
代行返上による企業と従業員への影響
代行返上は、企業年金制度に大きな影響を与え、企業と従業員双方にとってメリットとデメリットをもたらします。
企業にとって、代行返上は年金資産の運用リスクや管理コストを削減できるというメリットがあります。企業は年金資産の運用責任から解放され、本来業務に集中できるようになります。一方で、代行返上によって従業員に対する退職給付の水準が低下する可能性も懸念されます。従来の企業年金制度に比べて運用収益が見込みにくくなるため、従業員の老後資金計画に影響を与える可能性があります。
従業員にとっては、確定拠出年金制度への移行によって、自身のライフプランやリスク許容度に応じた資産運用が可能になるというメリットがあります。しかし、投資の知識や経験がない従業員にとっては、適切な資産運用が難しいという側面もあります。また、運用成績が将来の給付額に直接影響するため、自己責任で老後資金を準備する必要性が高まります。
代行返上に関する今後の動向
代行返上は、企業年金制度の持続可能性を高めるための施策として注目されています。今後、少子高齢化の進展や経済のグローバル化が進むにつれて、企業年金を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このような状況下において、代行返上を選択する企業は増加していく可能性があります。特に、企業年金基金の財政状況が厳しく、企業単独での負担が難しい企業にとっては、代行返上は有効な選択肢となり得ます。
一方で、代行返上には、従業員の退職金水準の低下や、企業の負担が将来世代に先送りされる可能性があるなど、デメリットも存在します。そのため、政府は、企業や従業員に対する情報提供や相談体制の整備など、代行返上に関する適切な支援策を講じていく必要があります。また、企業は、代行返上を選択する際には、従業員に対する丁寧な説明や、代替となる退職給付制度の導入など、従業員の不利益を最小限に抑えるための取り組みが求められます。