信用取引の基礎: 委託保証金とは？

信用取引の基礎: 委託保証金とは？

信用取引と委託保証金の関係

信用取引では、証券会社から資金や株券を借りて取引を行います。これを可能にするのが委託保証金です。 委託保証金とは、投資家が信用取引を行う際に、証券会社に預託する担保のようなものです。

証券会社は、投資家が損失を出して返済ができなくなるリスクを負っています。そのため、委託保証金を預託することで、投資家は証券会社に対して「取引を行うための信用」を提供していると言えるでしょう。この信用があるからこそ、投資家は自己資金以上の金額で取引を行うことができるのです。

委託保証金の種類：現金と有価証券

信用取引では、投資家が証券会社に預け入れる担保として「委託保証金」が必要となります。この委託保証金には、現金と有価証券の2種類があります。

まず、現金による委託保証金は、その名の通り、現金そのものを証券会社に預け入れる方法です。最もシンプルでわかりやすい方法と言えるでしょう。

一方、有価証券による委託保証金は、保有している株式や債券などを証券会社に担保として差し入れる方法です。この場合、差し入れた有価証券は、証券会社が定める「評価率」に基づいて評価され、その評価額が委託保証金として認められます。

どちらの方法を選ぶかは、投資家の資金状況や投資戦略によって異なります。例えば、すぐに現金化できる資金を多く持っている場合は現金を、保有株を売却せずに信用取引を行いたい場合は有価証券を委託保証金として選ぶと良いでしょう。

委託保証金の評価額はどう決まる？

信用取引では、証券会社から資金や株を借りて取引を行うため、その担保として委託保証金を預け入れる必要があります。では、この委託保証金の評価額はどのように決まるのでしょうか？

委託保証金の評価額は、取引する銘柄の市場価格や取引所、証券会社が定める保証金率によって変動します。一般的に、株価が上昇すると評価額も増加し、逆に下落すると減少します。これは、株価の変動リスクを担保するためです。

例えば、保証金率が30%、1株1,000円の株を1,000株購入した場合、委託保証金は30万円となります。しかし、株価が2,000円に上昇した場合、評価額は60万円に増加します。逆に、株価が500円に下落した場合、評価額は15万円に減少します。

このように、委託保証金の評価額は常に変動するため、日々の評価損益を把握しておくことが重要です。評価損益が一定水準以下になると、追証（おいしょう）と呼ばれる追加の保証金の差し入れが必要となる場合もあります。

委託保証金とレバレッジ効果

信用取引において、「委託保証金」は投資家にとって非常に重要な要素です。なぜなら、委託保証金は、投資家がより少ない自己資金で大きな金額の取引を行えるようにする、「レバレッジ効果」を生み出す役割を担っているからです。

具体的に説明しましょう。例えば、100万円の資金で株式投資を行う場合、通常の現物取引では100万円までの株式しか購入できません。しかし、信用取引では、証券会社に一定割合の委託保証金を預けることで、預けた金額の数倍の取引を行うことができます。これがレバレッジ効果です。

例えば、証券会社が定める委託保証金率が30%の場合、100万円の資金があれば、最大で約333万円分の株式を購入することができます。つまり、自己資金の3倍以上の取引が可能になるのです。

このレバレッジ効果によって、投資家は大きな利益を狙うことができます。しかし、注意が必要です。レバレッジは利益だけでなく、損失も拡大させてしまう可能性があるからです。株価が予想に反して下落した場合、損失が自己資金を上回り、追加の保証金を求められることもあります。

したがって、信用取引を行う際には、レバレッジ効果のメリットとリスクを十分に理解し、自身の投資経験やリスク許容度に合わせた取引を行うことが重要です。

委託保証金の維持と追証

信用取引では、常に一定水準以上の委託保証金を維持する必要があります。これは、株価の変動によって損失が発生した場合でも、証券会社が投資家から確実に資金を回収できるようにするためです。

信用取引で購入した銘柄の価格が下落し、委託保証金維持率が証券会社が定める基準を下回ると、追証（おいしょう追加保証金）が発生します。

追証が発生した場合、投資家は不足分の保証金を証券会社に追加入金しなければなりません。

追証に応じなかった場合、証券会社は投資家の意向に関わらず、保有している株を強制的に売却する権利を有します（これをロスカットといいます）。

このように、追証は投資家にとって大きな負担となる可能性があるため、信用取引を行う際には、常に委託保証金維持率に注意し、余裕を持った資金管理を行うことが重要です。