「清算型基金」とは?年金資産の行方と加入者への影響

「清算型基金」とは?年金資産の行方と加入者への影響

投資をしたい

先生、「清算型基金」ってなんですか? 年金資産が減っちゃった基金のことみたいなんですが、よくわかりません。

投資研究家

そうだね。「清算型基金」は、簡単に言うと、将来の年金支給が難しくなった年金基金のことなんだ。 年金資産が減ってしまったなど、経営が困難になった基金が、国から指定を受けて、解散に向けて準備を進めるものを指すんだよ。

投資をしたい

解散に向けて準備するって、具体的に何をするんですか?

投資研究家

「清算計画」を作成して、加入者や国に認められる必要があるんだ。 その計画に基づいて、年金の給付を減らす場合もあるし、基金の資産を他の基金に移す場合もあるんだよ。

清算型基金とは。

「清算型基金」とは、簡単に言うと、資金の運用状況が悪化し、継続が難しいと判断された厚生年金基金のことです。 年金資産が、将来支払うべき年金などの金額を元に計算した「最低責任準備金」の8割を下回っている場合に、運営が困難だとみなされます。

平成25年の法改正後、5年以内に厚生労働大臣から指定を受けた基金が対象となります。清算型基金は、解散に向けた計画を作り、厚生労働大臣の承認を得る必要があります。

なお、清算計画を提出する際に、年金などの納付額の軽減や分割納付を申請することも可能です。

清算型基金とは何か?

清算型基金とは何か?

企業年金には大きく分けて「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類がありますが、もう1つ「清算型基金」と呼ばれる制度があります。 清算型基金は、企業が解散や合併などによって年金制度を廃止する場合に選択することができ、積立金の運用などを一定期間継続したのち、加入者へ一時金として支給するというものです。

近年では、企業の合併や事業再編などを背景に、清算型基金に移行する企業が増加傾向にあります。この制度は、企業にとっては年金制度の円滑な終了を図ることができるというメリットがありますが、加入者にとっては、将来受け取る年金額が変わる可能性もあるため、制度への理解を深めておくことが重要です。

清算型基金指定の背景

清算型基金指定の背景

近年、企業の合併や事業再編に伴い、企業年金を取り巻く環境は大きく変化しています。特に、少子高齢化による加入者数の減少や、運用収益の悪化などにより、従来の制度設計では十分な年金給付を維持することが難しくなってきています。

こうした状況下、企業年金の積立金の不足を解消し、加入者への年金給付の安定化を図るため、企業年金連合会は「清算型基金」という新たな制度を導入しました。これは、従来の運用型基金とは異なり、新規加入を停止し、既存加入者への給付を前提に、段階的に資産の取り崩しを行う基金です。

清算型基金への移行は、企業の事業縮小や、年金制度自体の見直しといった背景から行われることが多く、企業はそれぞれの状況に合わせて、将来的な年金給付の在り方を検討していく必要があります。

清算型基金の要件

清算型基金の要件

企業年金制度の一つである確定給付企業年金には、大きく分けて「代行返上」「解散」「清算」の3つの終了方法があります。このうち、「清算」だけが、加入者への給付を将来にわたって約束するのではなく、年金資産を加入員や受給者に一括して分配する方法です。

清算型基金になるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、確定給付企業年金の規約において、清算について規定されていることが前提となります。その上で、加入員および受給権者の4分の3以上の同意を得る必要があります。さらに、厚生労働大臣の承認を受ける必要があり、これらの要件を全て満たすことで、清算型基金として認められます。

清算型基金の解散プロセス

清算型基金の解散プロセス

清算型基金の解散は、複数の段階を踏んで進められます。まず、解散の理由や時期、資産の処理方法などを記した解散決議案が作成されます。この決議案は、基金の運営主体である加入企業や労働組合の代表者等で構成される理事会で審議され、承認されれば、所管官庁である厚生労働大臣への届出が行われます。

厚生労働大臣の認可が下りると、基金は解散となります。その後、保有資産の評価清算が行われ、残余財産は、国庫への帰属または設立当初に定められた法人への帰属となります。これらのプロセスは、専門家である弁護士会計士などの協力を得ながら、厳正かつ透明性を持って行われます。

加入者への影響は?

加入者への影響は?

清算型基金への移行は、加入者にとって将来受け取る年金額や、給与から控除される金額に影響を与える可能性があります。まず、年金資産の運用実績によっては、従来の制度よりも受給額が減ってしまう可能性も考えられます。これは、清算型基金では、積立金の運用成果が直接的に年金額に反映されるためです。もし、運用がうまくいかなかった場合、その影響を加入者が受けることになります。一方で、運用が好調であれば、従来よりも多くの年金を受け取れる可能性もあります。

また、企業によっては、清算型基金への移行に伴い、給与から控除される掛金が変わる可能性があります。これは、企業年金制度の設計変更によるものであり、加入者にとっては家計に影響を与える可能性もあるでしょう。このように、清算型基金への移行は、加入者にとってメリットとデメリットの両方を含む可能性があるため、制度変更の内容をよく理解することが重要です。

タイトルとURLをコピーしました